2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（江藤拓君） 回収金額は七百万円でございます。
○国務大臣（江藤拓君） 回収金額は七百万円でございます。
今回だって歯どめはしっかりかけておりますので、例えば回収金額の上限、これは本当に二・四兆円という上限を定めさせていただいておりますし、そしてこの託送料を決めるに当たっては、消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会によるチェックも受け、しかもさらに、毎月消費者に届く料金明細票の中で、託送料金の中に幾ら上乗せをされているかということも明示するということで、透明性と適正性を確保してまいりたいというふうに
一方で、この回収金額には売却益一兆四千八百億円が含まれておりまして、元本の九九％が戻ってきているわけではありません。投入元本の未返済分は二十三年四月時点で一兆五千億円、これ簿価ですけれども、ございます。やはり、本来ここをしっかりと返済してもらうという必要があると思っております。 このような中で、あおぞら銀行についてお聞きしたいと思います。
まず、押さえられた金額、回収金額で見ますと、六千五百万円ぐらいですか。ですから、まさに生きているホテルを運営するための資金が六千五百万円押さえられてしまって、従業員の給料が払えないわけですから、あるいは、さまざまな熱海の業者に対する支払いが払えないわけでございますから、営業を継続するということ、あるいは従業員の生活を守るために、そこに支払うというのは当然のことでございます。
なぜかというと、民事再生などを行ったときに、回収できる金額から比べてすごく回収金額が少ないと乗らないからなんです。だから、誰かがリスクを抱えてやらない限り、今、熊谷議員がおっしゃったような方の再生は絶対にできない、コミュニティーが崩壊する、人間の復興ができない。そのためにやっておりますので、是非御安心いただきたいと思います。
そこで、私は本会議の場でも申し上げましたが、旧通産省と郵政省で二千八百八十五億円の出資を行って回収金額が九十八億円、実に二千七百八十七億円の欠損金を生じさせた基盤技術研究促進センター、この事例を挙げました。
○鈴木政府参考人 先生今御指摘ございました基盤技術研究促進センター、この出資事業に対しまして、二千八百八十五億円出資をいたしまして、その後、回収金額は、若干ですがふえまして、九十八億円になっております。いずれにいたしましても、二千七百八十七億円の欠損金でございまして、私ども、これはもう大反省しなければいけないところだと考えております。
政府では、現在までのところ、円借款や債務救済を中心に事業規模の拡大を着実に行ってきておりますが、この一般会計ＯＤＡ予算の減少傾向に加え、円借款では中国などが返済を進めており、今後その回収金額を差し引いたネットの事業規模は伸び悩むことが予想をされるわけであります。
（四） 一部の勤労者福祉施設の譲渡に当たって、柔軟な公共性要件により大幅に減額して譲渡した結果、雇用保険事業の資産への回収金額が少なくなったことは、極めて遺憾である。
（四） 一部の勤労者福祉施設の譲渡に当たって、柔軟な公共性要件により大幅に減額して譲渡した結果、雇用保険事業の資産への回収金額が少なくなったことは、極めて遺憾である。
また、回収金額につきましては平成五年度、これは何も五年度の分を回収したわけではございませんけれども、五年度において回収した金額約四億円でございますけれども、平成十四年度では約七十八億円ということでございます。
この結果、中小企業総合事業団の信用保険部門の保険金支払額は平成十年度の約四千七百億円から、十四年度に約九千四百億円へと急増している、この一方で、回収金額は十年度の約千五百億円から十四年度に約二千百億円と、これ微増にとどまっているわけでございます。十四年度には保険収支が約六千億円と大幅な赤字となっております。
産業再生機構自身は、私は、本来裁判所と債権者に任せておけばいいわけでして、銀行に自己資本が十分あれば、銀行は、貸出し先を破綻させるか継続させるかは自らの利害関係、つまり、いかに回収金額を大きくするかという一点で判断します。これで十分なわけであって、政府が入る必要は全くない。
次に、この制度に係る求償権の回収額でございますが、この制度は、ほとんどが無担保で第三者保証人を保証条件としない制度であって、このために、回収の実を上げるという点ではまことに厳しい状況下にあると言わざるを得ないのでございますが、全協会を挙げて回収金額の最大化を図るべく努力をした結果、八百十二億円の実績を現在までに上げているところでございます。
四十五番ですと、過払い回収金額ということで、九九年計画では日本円で二千四百億円。これを、一度払った過払いの金額を戻そう、そんな努力。 さらには五十七番は、社会保障制度の情報提供が非常によいまたはよいということで、アメリカの場合には約六割弱の人が満足している。 では、これに対して日本の情報はどうなのかということで、これは日本の厚生白書です。
そこで、先ほども御指摘がありましたが、債権の回収金額が取得金価格を下回ったことなどによりまして生じますいわゆる二次損失の額は平成九年度につきましては二百五十二億円でございました。なお、平成十年度の二次損失につきましては、現在集計中でございます。
ちなみに、創業いたしました平成五年度の回収金額は三百十億円でございましたが、平成九年度には三千七百五億円に達しておりまして、これまでの実績は、十二分とは言えないまでも、厳しい環境下でかなりの成果を上げてきたものと考えております。
しかし、私は回収金額そのものよりも、世の中というものはもっとそういう意味におけるけじめをつけないといけない、けじめをつけるためにはやはりそのことをみんなに公表しなければならない、このように考えておりまして、私は内々の話し合いということを一切避けて、そしてその結果は公表できるというもとに対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。
私自身といたしましては、やはり今度の関与者責任を追及する最大の目的は、今までは責任があるあると言われていても結局責任をとらぬうちに忘れて、なくなりはしないけれども、そういう形になって消えていくということが多いので、今回の場合は私としては回収金額そのものよりもこの問題にけじめをつける、そしてけじめをつけた結果を公表する、このことが最小限必要ではなかろうかと考えておりまして、そのような方法で今後も責任追及
そのうち回収金額が平成七年度末で見まして約十三億八千万、それから回収不能として整理していく額が約二十六億円、先ほど申し上げた数字になります。
一方、回収金額でございますが、平成七年度は先ほど申し上げました十三億八千万ということでございますが、それ以前、平成三年度からずっと約四億ぐらいの状況でございまして、この間やはり倒産によって資産を失っているとか、また場合によりましては事業主の所在そのものがわからないというようなこともありまして、回収金額が非常に少なくなっているというような状況がございます。 以上が実績でございます。